12月20日
太田国土交通省大臣へ東京外かく環状道路の早期完成に向けた要望活動
平成25.12.5
・関越道から東名高速までの区間については、東京に決定した二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に間に合うよう、二〇二〇年早期の供用開始に向け、平成二十六年度予算を確実に確保し、計画的に用地取得を進めるとともに、トンネル本体工事等について、完成時期を見据えて着実に推進すること。
・国は、相続税等納税猶予の適用を受けている農地に対しては、利子税を免除する等、用地取得を迅速かつ円滑に進めるための措置を講ずること。
・外環の環状道路としての機能を発揮するため、東名高速から湾岸道路までの区間について、早期に計画の具体化を図ること。とりわけ、日本の玄関口として国際化された羽田空港に向かって計画化し、事業化にあたっては、東名高速から第三京浜までの区間の早期設備を図ること。
11月13日
東京都は世界に誇れる「清潔で安全な水」を皆様に提供しています。
東京都水道局研修・開発センターの見学
11月8日（木）地元有志の方々で、世田谷区玉川田園調布にある東京都水道局研修開発センターの見学が行われました。
水道局では、毎年ベテランの職員がたくさん退職していくので、技術の継承が大きな課題になっています。そこで、同センターは、実際の水道工事現場を体験できる実習施設を多く備えているとともに、水道に関する技術の研究や開発も行っている施設で、平成17年に開設されています。
施設見学会は、水道局職員の案内により、浄水場の電気施設の点検や配線等を訓練する実習室、口径500ミリの太い水道管をつなぎ合わせる訓練場、漏水を発見するための機器（音聴棒、電子式漏水発見器）を用いた漏水調査の訓練場、水が入ったまま大口径の水道管内の劣化状況を調査できる胃カメラのような管内調査ロボット、震災時に消火栓等に設置して応急給水を行う資器材等を見学しました。
それぞれの実習施設は、実際の現場に近い状況が再現されていて、水道局が実践的な技術の継承に力を入れていることが感じられました。漏水音を聞く体験や管内ロボットの操作体験もでき、短い時間でしたが、興味深い見学会になりました。
管内調査用ロボット見学
消火栓からの応急給水見学
10月15日
和田堀給水所で施設見学会が開催されました！
世田谷区大原二丁目に位置する和田堀給水所において、10月5日（土）に施設見学会が開催されました。
当日は、あいにくの雨でしたが、約500人という多くの皆様が参加し、和田堀給水所への関心の高さがうかがわれました。
施設見学会は水道局の職員の案内により、下記のルートに沿って行われ、見学者からは、「普段は入れないので、この機会にぜひ入ってみたかった。」、「大正時代の施設がまだ動いているのに驚いた。」などといった感想が聞かれました。また、普段は立ち入ることができない1号配水池の上部にも登ることができたため、熱心に撮影される方を多く見かけました。
9月11日
～スポーツの力～
当時の教育大付属駒場中高等学校体育館にて
（現在は筑波大学付属）
「東洋の魔女」の大松監督
2020年東京オリンピック開催が決定しました。
皆様が応援して下さった成果です。ありがとうございます。
昭和39年開催東京オリンピックのとき、私は中学三年生でした。駒場東邦のバレーボール部に所属し、朝から晩まで練習にあけくれていた生活の中、後に金メダルを獲得した女子バレーボール全日本代表「東洋の魔女」の練習の球拾いをさせて貰った。その時にチェコやロシヤの女子バレーボールにも直に触れることができ、それは今でも鮮明に記憶に残っています。
この中学三年生の時の体験がオリンピックとスポーツを通じて様々なことを教えてくれた。
だからこそ今回の2020年東京オリンピック開催は、子どもたちにとって最大の贈り物となることに間違いはありません。競技だけではなく、日本人の素晴らしさ・・・勤勉、規律正しさ、思いやりetc、をこのオリンピックを機会に改めて子供たちに教えていく必要があると思う。
東京にみえる外国人をお迎えする立場であることを認識し、海外に「日本は素晴らしい。日本の子供たちも素晴らしい。」と感じてもらえるように。
「教育」も2020年東京オリンピック成功への大切な要因と考えている。
8月24日
これまでの国交大臣への要望活動
外環の早期事業実現に向けて、平成18年から8回、国交大臣を訪ねています。
H18.11.21 冬柴大臣
H20.8.26 谷垣大臣
H20.8.26 谷垣大臣
H20.10.10 金子大臣
H25.2.12 太田大臣
H25.7.30 梶山副大臣
4月25日
平成25年4月20日（土）
小田急線下北沢駅付近立体交差化記念式典があり、挨拶をしました。
小田急線下北沢駅付近 立体交差化記念式典
東京都議会議員 三宅茂樹 祝辞
本日は、小田急線下北沢駅付近 立体交差化記念式典、誠におめでとうございます。
また、これまでご協力を賜りました地元の方々、そして国土交通省、東京都建設局、世田谷区、渋谷区及び小田急電鉄株式会社並びに工事関係者の方々の御努力に対しまして、感謝申し上げます。
私は、平成九年に都議会議員に就任し、翌年六月の第二回都議会定例会において、本事業の構造形式を高架式から地下式へ変更すべきと提案し、平成十五年一月に現在の構造形式で都市計画決定されました。
その後も、本事業の早期実現に向けて、都議会自民党はもとより、地元の中嶋公明党幹事長と協働し、本事業の推進を強く働きかけて参りました。
そして、事業着手以来約九年の歳月を経て、先月二十三日に、在来線が地下化され、地元の悲願であった九か所すべての踏切がなくなりました。
これにより、交通渋滞が解消され、まちの回遊性も向上するなど、地元商店街の発展にも大きく寄与するものと確信しております。
しかしながら、今後、緩行線のトンネル工事や駅舎工事が予定されており、まだまだ工事が続くと聞いております。
そのため、一日も早い事業の完成を願う地元商店街などの代表者の方々が、先週、東京都、小田急電鉄及び京王電鉄あてに、事業の「早期完成を求める要望書」を提出されました。
私もその場に立ち会わせて頂き、直接、村尾都技監はじめ両電鉄会社に要望させて頂きました。
今後とも、地元都議会議員として、本事業の早期完成や、その後の上部利用についても、強く支援して参りたいと思います。
皆様方のご健勝、ご活躍を心より祈念致しまして、お祝いの言葉とさせて頂きます。
本日は誠におめでとうございます。
3月1日
平成25年2月12日（火）
環八瀬田交差点の渋滞解消に向けて
＜知事施政方針表明＞
平成25年第一回都議会定例会
警視総監治安状況報告
サイバー犯罪対策の推進状況
サイバー空間は、今やインターネット利用者が9,600万人とも言われ、国民の日常生活や社会活動に欠かせないものとなっております。
こうした中、インターネットバンキングに対する不正アクセス事犯、他人のパソコンを乗っ取り遠隔操作するコンピュータウイルス事犯、スマートフォンから個人情報を抜き取る不正アプリ事犯のほか、政府機関や民間事業者等を標的としたサイバー攻撃事案が相次いで発生するなど、サイバー空間の脅威は、ますます増大しております。
こうした犯罪に対処するため、当庁では、銀行や民間事業者との連携を強化し、サイバー犯罪に共同対処する協定を締結するなど、官民一体となった取組を推進し、被害の未然防止や拡大防止を図ったところであります。
また、昨年、5月に施行された改正不正アクセス禁止法等を積極的に活用した取締りやわいせつ物、薬物密売等の違法・有害情報に対する取締りを強化し、798件のサイバー犯罪を検挙したところであります。
今後も、関係機関・団体等と連携を図りながら、警察自体も対処能力の向上を図り、サイバー攻撃に係る被害の未然防止と実態解明に努めるなど、サイバー空間の安全・安心を確保してまいります。
震災警備対策の推進状況
昨年11月に公表された「都民生活に関する世論調査」では、都政への要望として、「防災対策」が「治安対策」を上回り、2年連続で第1位になるなど、都民の方々の防災への関心は、東日本大震災以降、ますます高まっております。
当庁では、東日本大震災の教訓を踏まえ、首都東京における震災対策を抜本的に見直し、新たな「警視庁震災警備実施計画」や「大震災の発生に伴う交通対策等実施要綱」を策定するとともに、昨年9月には、全国警察で初めて災害救助を専門とする「特殊救助部隊」を設置するなど、体制を強化したところであります。
今後も、懸念される首都直下地震等に備え、初動警察措置の強化を図るとともに、行政と地域住民の方々が一体となって、地域防災力の向上を図るなど、震災対策に万全を期してまいります。
1月27日
意欲や能力を発揮できる一年に
商店街振興に関し、昨年は「新・元気を出せ！商店街事業」を活用し、区内108の商店街で173回にのぼる数々のイベントなどの取り組みが行われました。また、区内15の商店街が街路灯へのLED照明の設置など、環境型社会への取り組みを実施しております。今後とも、地域のコミュニティの核である商店街の振興に一層取り組み、地域のさらなる活性化に努めてまいります。
また、地域を支えている「ものづくりの場」の減少に対し、準工業地域を確保しつつ、住工共生型ものづくりの実現を図っていくため、区内ものづくり産業の技術や技能にかかる承継の積極的推進に取り組んでまいります。
1月17日
意欲や能力を発揮できる一年に
お健やかに新年をおすごしのことと思います。
昨年は、東日本大震災から1年が経過し、多くの方々の懸命な努力より被災地の復興に向けた端緒が開かれた年でありましたが、一方で欧州債務危機を契機とする世界的な景気の減速傾向のなかで、長期にわたる円高や電力料金の値上げなどが、都民生活や都内中小企業に様々な影響を及ぼした年でもありました。責任政党である私ども自由民主党としましては、経済状況が大変厳しい状況においても、安心・安全に暮らせるまちの実現を図るとともに、地域経済を担う方々がその意欲や能力を遺憾なく発揮できる環境の整備に取り組んでまいります。
