自由民主党　東京都議会議員　三宅しげき事務所

これまでの「三宅しげきから」
－2018年－
■5月9日
平成30年3月16日　公営企業委員会において質問しました。
公営企業委員会とは、一般の都民の方に利用料を負担して頂いて東京都が行っている公共事業を担当する委員会です。上下水道・都営地下鉄・都ﾊﾞｽの事業です。

問4：今後、「ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式について、具体的にどのような検討を行うのか

（総務部長答弁）
●平成30年度は、競争性ﾃｽﾄや民間事業者との予備的対話、いわゆるｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを行うこととしている
●現在、調査・研究の具体的な方法について検討しているところであるが、競争性ﾃｽﾄとしては、水再生ｾﾝﾀｰ等の流入水量の特性や処理区内の地域特性などの分析に加え、運営主体の違いによるｺｽﾄ分析などを行うことを考えている
●また、ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞとしては、民間事業者の参入意欲がある事業範囲や想定されるﾘｽｸ分担の考え方などについて、意見交換を行うことを考えている
●これらを通じて、ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式の課題などを検証していくなど、様々な手法について、幅広く検討していく

（三宅しげき）
ただいま、検討の具体的な手法について答弁がありました。
私は、下水道のような重要なｲﾝﾌﾗは、行政が責任を持つて運営していく必要があり、民間企業が運営主体となるべきではないと考えています。ですから、民間のﾉｳﾊｳを活用するとしても、現在の個別の業務委託のように、下水道局が責任を持てる範囲にとどめるべきであり、たとえ一つの水再生ｾﾝﾀｰであったとしても、利潤それも最大利潤を追求する民間企業に全面的に運営を任せるのは危険だと思います。
検討する際に大切なのは、手法よりも、むしろ着眼点だと思っています。そもそも公営企業というものは、企業努力を、自ら、しっかりと行い、それを議会がﾁｪｯｸする、そのようなﾌﾟﾛｾｽを通じて効率性を確保するべきものだと、私は考えています。
今後、検討に当たっては、効率性以上に、安定性、公共性、都民生活への影響などを十分に考慮し、首都東京の重要なｲﾝﾌﾗである下水道を管理する下水道局として、その責務を強く認識し、慎重に対応してもらいたいと思います。
そこで、最後に、今後の事業運営に向けた「局長の決意」を伺って、私の質問を終わります。

問5：今後の事業運営に向けた「局長の決意」

（局長答弁）
●ただいま委員から、下水道事業の運営のあり方に関するご質問やご意見をいただいた
●東京の下水道は、これまで培ってきた高い技術力を活かし、施設の老朽化や局地的な大雨による浸水被害など、さまざまな課題の解決に向けて取り組んできており、今日まで24時間365日休むことなくその機能を発揮させ、都民生活と首都東京の都市活動を支えてきた
●引き続き、下水道という重要なｲﾝﾌﾗの運営に全力で取り組み、将来見込まれる課題を乗り越えていくため、経済性だけでなく、安定的な下水道サービスの提供といった観点を重視して施設の運営手法を幅広く検討し、より良い事業運営に努めていく
●今後とも、お客さまである都民の生命と財産を守り、良好な水環境を次世代に引き継ぐため、職員一丸となって都民の負託に応えていく

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■5月1日
平成30年3月16日　公営企業委員会において質問しました。
公営企業委員会とは、一般の都民の方に利用料を負担して頂いて東京都が行っている公共事業を担当する委員会です。上下水道・都営地下鉄・都ﾊﾞｽの事業です。

問2：「包括的民間委託」と「ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式」の内容について

（総務部長答弁）
●一般的に、包括的民間委託とは、3年から5年程度の複数年間、一定の性能の確保を条件に民間事業者の創意工夫を発揮させる性能発注方式で維持管理業務を委託するものである
●一方、コンセッション方式とは、20年程度の期間を定め、施設の所有権を自治体に残したまま、民間事業者に運営権を付与することで、運営権者が利用者から徴収する料金により施設を運営する方式であり、維持管理業務に加え、施設の改築更新なども行うものとされている

（三宅しげき）
包括的民間委託は、現状の業務委託の年数や範囲などを拡大したｲﾒｰｼﾞだと思います。一方、ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式は、維持管理業務だけではなく、施設の改築更新など工事も含めた施設運営全般を民間事業者に任せるもので、包括的民間委託と比べて、民間事業者の裁量範囲が広く、従来の委託や包括的民間委託とは、まったく別物（べつもの）と捉える必要があります。
ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式は、一般的にはｺｽﾄﾒﾘｯﾄが高いと言われているようですが、民間事業者の裁量の範囲が広いということは、ﾃﾞﾒﾘｯﾄも多いのではないかと感じています。
そこで、下水道局として、現時点で把握しているｺﾝｾｯｼｮﾝ方式のﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄには、どのようなものがあるのか伺います。

問3：下水道局として、現時点で把握しているｺﾝｾｯｼｮﾝ方式のﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄには、どのようなものがあるのか

（総務部長答弁）
●これから本格的な検討を行うことになるが、現時点で把握している一般的に言われているﾒﾘｯﾄとしては、運営権設定により自治体が運営権対価を取得できることや民間事業者のﾉｳﾊｳ等を活かし、ｺｽﾄ縮減が可能であることなどがある
●一方、ﾃﾞﾒﾘｯﾄとしては、運営権者である民間事業者が倒産あるいは自らの都合で撤退するﾘｽｸがあるほか、直営職場の減少に伴い、自治体職員のﾉｳﾊｳや技術力が低下することで、震災などの災害時における対応に不安があることや運営権者のｻｰﾋﾞｽ水準の監視・評価が十分にできなくなる恐れなどがある

（三宅しげき）
自治体にとっての一般的なﾒﾘｯﾄは、運営権対価の取得や、民間事業者のﾉｳﾊｳを活かしたｺｽﾄ縮減が期待できるということですが、既に民間の力も活用しながら企業努力を続けてきている東京の下水道事業においては、大きなﾒﾘｯﾄは望めないのではないかと思います。
一方、挙げられたﾃﾞﾒﾘｯﾄは、いずれも現実化した場合は重大な事態をまねくと思われますが、中でも一番気になったのは、運営権者が倒産あるいは自らの都合で撤退するﾘｽｸがあるという点です。民間企業は利潤の追求を目的としていますから、たとえ契約でしばったとしても、儲からなければ当然撤退するものです。
首都東京の下水道において、一時的にでも施設が停止した場合、東京の都市活動の停滞につながり、ひいては、日本の政治や経済に甚大な影響を及ぼすことになります。昨年、都議会でｺﾝｾｯｼｮﾝの導入に関する条例を可決した有明ｱﾘｰﾅなどのいわゆる「箱ﾓﾉ」の運営と、重要な社会ｲﾝﾌﾗである下水道施設の運営は明らかに異なります。
下水道局がｺﾝｾｯｼｮﾝ方式も含めて検討するというのであれば、この際、その方式の問題点について、しっかり検討してもらいたいと思います。
そこで、今後、ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式について、具体的にどのような検討を行うのか伺います。

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