自由民主党　東京都議会議員　三宅しげき事務所

これまでの「三宅しげきから」
－2011年－
■12月30日
今年は東日本大震災という日本にとって試練の年でありました。
被災をされた皆様がお健やかにご越年されますよう、祈るばかりです。

八月に母が八十九歳にて永眠いたしましたため、新年のご挨拶は失礼させていただきます。
皆様がよいお年をお迎えになりますようお祈り申し上げます。

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■7月31日
平成23年7月20日　14：00
なでしこｼﾞｬﾊﾟﾝの佐々木則夫監督、鮫島彩選手、熊谷紗希選手が都議会を来訪しました。花束贈呈は地元の女子ｻｯｶｰの少女たちです。

なでしこジャパンと

未来のなでしこ達と

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■7月19日
東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

3 高度防災都市づくりに向けた取組
・日本の心臓部である首都東京の防災力を抜本的に高めるため、今回の震災の教訓も踏まえ、まず、都内及び都立施設の被害状況を正確に分析・把握するとともに、高度防災都市づくりに向けた都としてのﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを明らかにすること

・今回の大震災の教訓を踏まえるとともに、明日起こるかもしれない首都直下型地震や東海地方を中心とする三連動地震の発生も見据えて、地域防災計画及びそれに伴う被害想定の見直しを行うこと

・災害発生時の帰宅困難者対策について、今回の震災における経験を踏まえ、帰宅困難者ｽﾃｰｼｮﾝのあり方、物資の確保など区市町村や民間事業者等とも連携した必要な見直しを行うこと。また、災害時の通信手段の確保や情報提供のあり方については、都民目線に立った対策を講じること

・防災に対する都民意識の向上を図るためには、子供の頃からしっかりとした危機意識が身につけられるよう、防災教育の充実に取り組むこと

・都立施設の建築物の耐震化については、可能な限り前倒しに努めること。また、病院、学校等の民間建築物についても、災害弱者を守るとともに避難所や帰宅困難者対策の拠点となることも踏まえ、耐震化を促進するなど必要な対策を講じること

・津波・高潮対策については、まず、ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの改定を行い、それを踏まえた実効ある対策を検討すること。特に、島しょにおける港湾・漁港施設の防災対策を強化すること

・今回の大震災による道路・住宅・ﾗｲﾌﾗｲﾝ等への液状化被害については、その実態を十分に調査した上で、首都東京での発災にも備えた本格的な対策に取り組むこと

・災害復旧の要となる緊急輸送道路を早期に機能させるための取組の強化や、木造密集地域の解消に向けた実効ある対策などについて、区市町村とも連携しながら早急に検討すること

・上下水道や公共交通など災害時の早期復旧が求められるﾗｲﾌﾗｲﾝについては、今回の大震災における被害状況や放射能の影響なども踏まえて、総合的な対策を検討すること

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■7月13日
東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

2 都民生活の不安解消や東京の経済再生に向けた取組
・今回の震災やそれに続く電力不足により経営環境が悪化している都内中小企業については、制度融資のさらなる拡充、相談体制の強化などにより、現下の危機的状況に的確に対応すること。あわせて、公共工事発注量の確保、資材単価の増嵩を踏まえた単品ｽﾗｲﾄﾞ条項の的確な対応など中小企業の受注機会に配慮すること

・多くの電力を必要とするため電力不足により操業に大きな影響が出て経営に苦しむ中小企業や、今冬以降も続く電力不足に備えて、電源確保や節電に取り組む企業、私立学校、民間病院等を支援すること。あわせて在宅療養患者に対する緊急支援を行うこと

・特に、風評被害や消費ﾏｲﾝﾄﾞの低下などの影響を受け、経営状況が極めて厳しくなっている観光産業は、裾野が広く幅広い産業分野への影響も懸念されることから、都として積極的に支援すること。あわせて、多摩・島しょの観光振興にも力を入れること

・こうした都の取組の実効性を高めるため、経営難に直面する企業への対策や相談体制の充実など、事業者団体が自主的に行う取組を積極的に支援し、きめ細かな対策を通じて都内の中小企業の経営を支えること

・今夏の電力不足については、国と東京電力に適切な対応を求めるとともに、都民生活に大きな影響を与えないよう、需給両面からの対策を、国や区市町村、民間事業者とも連携して、速やかに講じること。特に、努力義務が課されているにもかかわらず、その実現が困難な家庭については、省ｴﾈ・高効率機器の普及・促進策を講じること

・都庁舎など都内最大級の電力消費事業者である都として、削減目標を明示して節電などの率先行動を行うこと。病院や交通・上下水道等のﾗｲﾌﾗｲﾝについては、国に削減目標の対象外とするよう要望するとともに、都民の生命や企業活動に支障が生じない範囲で節電努力に努めること

・放射能については、適時適切な情報提供と正しい知識の普及啓発に努めるとともに、風評被害を払拭するためにも、都として安全宣言を行うこと。また、輸出等に支障が生じている中小企業に対して、商品の安全を担保する方策を講じること。あわせて、保育所等における備蓄品の充実などについても区市町村と連携して取り組むこと

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■7月4日
東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

1 被災地の復旧・復興及び被災者の支援に関する取組
・三県に設置した現地事務所や職員の継続的な派遣により、喫緊の課題であるがれき処理を含め、都として被災地の復旧・復興に最大限協力すること

・都内で受け入れている被災者への対応については、引き続き都の総力をあげて取り組むとともに、区市町村や民間等とも連携しながら、上下水道料金についての減免措置や雇用対策などきめ細かな生活支援を行うこと。特に、児童・生徒については、ﾒﾝﾀﾙ面の相談体制を充実するとともに、公立・私立学校における修学支援を充実すること

・被災地の復興支援にあたっては、行政だけでなく、都民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、民間事業者が有するﾉｳﾊｳなど首都東京が持つ総合力を活用して支援すること。特に、復興の基礎となる農業・漁業を立て直すため、既に実施している市場の代金決済機能を維持するための無利子融資制度に加え、市場業者等と協力したさらなる支援策を講じること。また、被災地の企業の再建に都内の中小企業の力を活用する手立てを講じること

・現地からの要請に応じて、ﾗｲﾌﾗｲﾝの復旧等への都内事業者の派遣、災害弱者であるにもかかわらず支援の手が差し伸べられにくい高齢者、障害者対応等への都内事業者の活用に取り組むこと

・今回の復旧・復興に大きな貢献を果たした東京の警察・消防力をさらに高め、被災地の早期復旧と東京での発災にも備えるため、警察・消防資機材等の充実を図ること

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■6月22日
東日本大震災からの復旧・復興に向けた緊急要望

都議会自民党は、4月28日に「東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を立ち上げ、被災地や被災者への支援に全力で取り組み、東京の経済を再生し、高度防災都市づくりを推進していくことが首都東京の使命であると考え、この間、被災地への応急支援、現地の被害状況の実態調査、都民や各種団体等からの切実な要望の聴取などに積極的に取り組んでまいりました。

こうした取り組みを通じて、東京都議会自由民主党は「地に足の着いた政策」として緊急に対応が必要な以下の事項をとりまとめたところであり、都として速やかに対応いただくことを強く要望いたします。あわせて、議会審議などを通じて、時代状況の変化を踏まえた積極的な提案を行ってまいりますので、日本の再生を東京が力強く牽引していくことを求めるものです。

（続く）

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■6月16日
都議会情報のインタビューより
地に足をつけた施策を粛々と推進したい

――杉並で行われた都議会議員の補欠選挙でも自民が議席を獲得しましたが、知事選、補選と眺めていて、風が民主から自民に吹いていると感じましたか。
三宅幹事長　それは感じましたね。補選も小宮あんりさんが出馬すれば勝てると思いました。候補者が決まりさえすれば勝てるという風でしたね。

――補選で勝ったことで、都議会の知事与党と知事野党の差が逆転し、自公の知事与党が1議席ながら上回りました。しかしそのためには日本創新党の土屋たかゆきさんが知事与党でいることが絶対条件となります。土屋さんとの連携はどうなのですか。
幹事長　会派の幹事長経験者が接触していますが、かなり固い連携だと思っています。

――そうなると、これまでの議会運営とこれからの議会運営に変化も出てくると思うのですが。
幹事長　やることは変わらないからね。これまでよりもスムーズに行くとは思いますが、「勝った勝った」と浮かれないでいこうと。でも被災された方々のための補正予算の内容については、新たな提言もやりやすくなりますね。

――自公で過半数行くのだから民主は関係ないということは。
幹事長　そんなことはないですね。それは違うよ。国政はともかく、都政では一致団結していかないとね。やらなければいけないことを粛々とやらないとね。我々は地に足を付けた施策を進めるだけで、パフォーマンスには走りません。

――民主党は自販機の節電をさらに進める内容の条例案提出に意欲を見せていますが（編集注・民主はその後、提案を取り下げる意向を示した）、事前に相談はあったのでしょうか。
幹事長　全然。あれはパフォーマンスでしょ。申し訳ないけれど（現状を）知らないなと。すでに自販機の業界では自主的に節電対策を自助努力で進めていますからね。条例で云々というのは、あまりにも現場を知らないね。我々は地に足を付けた政策を行うだけです。

都議会情報　2011/05/23・30　掲載

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■6月7日
都議会情報のインタビューより
地に足をつけた施策を粛々と推進したい

――東日本大震災を受けて、会派内に災害復旧対策本部を立ち上げました。
三宅幹事長　本部立ち上げを受け、5月16日から、東京都の補正予算編成に向けた各種団体のﾋｱﾘﾝｸﾞを行いましたが、その前に被災地の現状を把握しようということで、私も11日に新幹線で仙台に向かい、一泊して塩釜、東松島、石巻などを駆け足で視察してきました。6月には会派として岩手に行く予定ですが、各議員もそれぞれ被災地の視察に向かっています。

――二定では補正予算案が提案される予定ですが、どのような内容になるのでしょうか。
幹事長　被災地支援と東京の経済再生が基本でしょう。東京に避難してきている被災者の方々に提供している住居の財源や、都内中小企業への支援などが主な内容じゃないのかな。実に適切な内容だろうと思いますよ。規模は1300億円になるらしいね。

――副知事人事も気になるところですが。
幹事長　今回、臨時会を開会しませんでしたが、開会しなかったということは副知事は代わらないということでしょう。4人体制を継続する可能性もなきにしもあらずでしょう。

――仮に任期が迫っている猪瀬副知事の再任提案があった場合には、知事の考えを尊重することになりますか。
幹事長　勿論です。猪瀬さんも震災関係で、水を得た魚のように活躍していますからね。こういう折だし。

――知事選を振り返ってみると、結果としては石原知事の4選ということになりました。一時期は3期限りという雰囲気だったのが、民主党の勢いが強かった頃には独自の知事の誕生も現実味がありました。やはりその頃から石原さんにもう一期という考えがあったのでしょうか。
幹事長　民主も自民も独自候補が出なかったわけですが、自民党の場合、都知事候補に関することは党本部と都連の対応なんです。私も随分、知事選の候補者については先輩方からご心配を頂いたのですが都議会自民党の幹事長と言えども、ああだこうだ言える状況ではないんです。石原知事に出馬してもらえれば一番良いというのが偽らざる心境でしたね。

――石原知事の出馬に向けた説得には、都議OBのﾍﾞﾃﾗﾝなどが動いていましたが。
幹事長　あくまで都知事選は党本部と都連の対応ですから。私の役割は（都議会の）公明党さんとしっかり歩調を合わせるということでした。知事は結局、出馬を決断してくれましたが、大きかったのはある世論調査で、石原知事が不出馬の場合、だれが出ても25%の得票率に達せずに再選挙になる可能性があるということがわかったときですね。あれで流れが変わった気がします。

都議会情報　2011/05/23・30　掲載

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■5月16日
「東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を設置

推進本部の看板をかける三宅幹事長〈右〉と野島善司政調会長〈左〉。右端は髙橋かずみ総務会長、左端は林田武幹事長代行

都議会自民党は4月28日、「都議会自民党東日本大震災復旧・復興対策推進本部」を会派内に設置した。都議会自民党の全議員が参加し、本部長には三宅幹事長が就任している。本部の下には検討部会が設置される。
推進本部では、被災地及び被災者支援は勿論、東京の経済を再生し、高度防災都市づくりを推進していくことを首都の政治家の使命ととらえ、今後、被災地の復旧・復興と被災者の支援、電力不足への対応、中小企業支援、観光産業の活性化などの取り組みを検討する。
推進本部の役員は以下の通り。（敬称略）

本部長＝三宅茂樹、副本部長＝野島善司、高橋かずみ、事務局長＝村上英子
〈検討部会〉
部会長＝野島善司、副部会長＝林田武、事務局長＝中屋文孝

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■5月10日
東京消防庁より

台風による河川の増水、近年の局地的な集中豪雨による水害の発生を踏まえ、水防訓練を実施し、各種水防工法の習熟を図り、関係機関との連携を強化することは、適切で円滑な水防活動を行う上で非常に重要であると考えています。

そのため、東京消防庁では例年、水防管理者である各区市町村と連携し水防訓練を実施しています。

今年度については、東日本大震災への対応が継続していることから、可能な範囲内で水防訓練を実施することに、各区市町村と調整いたしました。

このことから、平成23年度東京消防庁・北区合同総合水防訓練については中止しましたが、北区については、王子消防署と合同で行う水防訓練を実施する予定です。

また、世田谷区、中野区についても、各区の状況に応じて近隣消防署等と合同で行う水防訓練が予定されています。

世田谷区水防訓練は、6/2開催です。

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